【目的】医薬品の臨床（市販）用量の設定は、対象となる患者で有効かつ安全であると考えられる用量を見極めるための、承認に至るまでの意思決定の過程である。例えば米国では申請品目が非承認となる最多の理由は用量設定の不確かさであるとの報告があり、抗悪性腫瘍薬ではProject Optimusにより投与量最適化への指針が示されるなど、規制当局はゲートキーパーの役割を果たしている。本研究では医薬品承認審査時の用法・用量の決定のプロセスをメタ的に解析し、承認用量決定の判断に影響を与えうる要因を探索した。【方法】近年5年（2018～2022年）にFDA承認された218品目（NME）を対象に、申請用量と承認用量の差異の有無を収集した。市販後に用量設定試験の追加実施が要求された場合も差異ありとして含めた。用量の差異の有無を目的変数とし、ロジスティック回帰分析により意思決定に影響を与える要因を探索した。【結果】218品目中28品目（12.8%）に申請用量と承認用量の差異が認められ、そのほとんどは用量を低下させる変更であり（21品目、9.6%）、抗悪性腫瘍薬及び神経疾患治療薬に多かった（各10品目、6品目）。用量を企業申請用量よりも高くする方向の決定はわずかながら神経疾患治療薬、感染症、血液・凝固領域、抗寄生虫薬でみられた（各1～2品目／領域）。用量の低下を目的変数とした回帰分析から、安全性について曝露-反応関係がみられ、有効性にはみられない場合、第3相試験で複数用量を検討した場合、Accelerated Approvalの場合等で用量の低下が生じやすく（p＜0.05）、用量設定試験の実施有無は有意に影響しないことが明らかとなった。疾患領域を変数として含めてもモデルのあてはまりの良さに影響はなかった。【考察・結論】FDA承認時の意思決定は、リスクの程度及びエビデンスレベルに基づくモデルにより記述されることが示唆された。疾患領域によらず、リスクを最小化（用量を低下させる）又はベネフィットを最大化（用量を高くする）する当局の意図は共通しており（規制側の要因）、企業の開発ストラテジーにより用量が高ぶれ、下ぶれしやすいこと（開発企業側あるいは薬剤に紐づく要因が影響していること）が示唆された。本研究は承認審査におけるベネフィット・リスク評価を定量化し、承認審査の質（性質）を評価する観点から意義があると考えられた。